2019-02-27 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
日本文化研究をしている大学が、非常に積極的にやっているところもありますし、そういう意味ではやっぱりそういった大学の、特に日本語学を学んでいるような人、日本語を学んでいる人たち、日本学、ジャパノロジーを学んでいる人たちがやっぱりしっかりいるところをもっと充実させていくべきではないかと。
日本文化研究をしている大学が、非常に積極的にやっているところもありますし、そういう意味ではやっぱりそういった大学の、特に日本語学を学んでいるような人、日本語を学んでいる人たち、日本学、ジャパノロジーを学んでいる人たちがやっぱりしっかりいるところをもっと充実させていくべきではないかと。
あるいは、千葉大学では、異文化を理解し、日本文化を再確認することにより、国際日本人を目指す国際日本学のプログラムを設置している。また、北九州市立大学では、みずからのルーツである日本について世界で語ることができるための知識と世界情勢についての理解を深めるための日本事情という科目を開講しているなど、日本文化や日本人のアイデンティティーを養う教育内容や活動を行っているところもございます。
マッカーサーはかなり理想的な人だったらしくて、日本に民主的な労働組合あるいは労働法規をつくるべきだという考え方を持っていて、当時、カルピンスキーという、これはハーバード大学で日本学を研究した人なんですけれども、その人に命じてこの法案をつくったと言われています、日本の法規ですね。 そのカルピンスキーの最初の提案の中には、公務員にも労働三権を与えるべきだということが書かれていたと言われています。
さっき先生からも、今毎号出している中国「日本学刊」という雑誌あるんです。これは中国社会科学院の日本研究所が作っているから、日本の方は、国から多分できないから、こういうところは、中国研究所じゃなくて、お互いやっぱり研究基盤が確立しないと、やっぱり日中関係の方はいつおかしくなっても、私の方は、ある面でこれはだれも予測できるというところですよ。
実は、今申し上げた北京にある日本語研修センター、これは五年間で終わりを告げましたけれども、それ以後の中国の日本語研修の取り組みについては大変なものがあるわけでございまして、この質問に際して外務省の方々からも大変私に対して応援の資料等をいただいておりますので、せっかくですからそれを申し上げますと、八五年でいわゆる大平学校は終わりましたけれども、その年に、八五年に設立された教育研究機関である北京日本学研究
その主な内容は、日本労働協会の名称を日本学働研究機構に改めること、雇用促進事業団の雇用職業総合研究所を移管して、総合的な調査研究体制の整備と情報提供機能等の強化を図ろうとするものであります。
大平内閣時代に始まりました中国に対する協力事業が五年経過しまして、現在第二次対中特別事業といたしまして一九八五年から一九九〇年までの予定で行われておりますものに、国際交流基金の日本学研究センター事業というのがございます。
これが日本学の現状あるいは最先端だと思うんです。 私はたまたま昨年、日本の各政党の話をするようにということで、社会党からエセックス大学で行われた日本政治のシンポジウムに参加して、帰りがけパリに寄ったら、ちょうどヨーロッパの日本学研究の大会をやっておりました。一々出るわけにいきませんですけれども、それは文学のことから産業のことから政治のことから、あらゆることなんです。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私はそれは一面の見方だと思うのでございまして、今日国際的に例えば日本学を研究しておられる学者が随分とたくさんおいででございます。そういう方々が日本へ来て、それでは日本文化の研究のセンターはどこにとったらいいかということでいろいろと我々にも要請がございます。また、国際的に交流をしたいということもございます。
国際日本文化研究センターにつきましても、中曽根首相の軽井沢セミナーでの発言がありましたように、独特の思想に基づく日本学の研究、これが奨励されておりますように、特定のイデオロギーによる日本国民の思想動員をねらった反動的な拠点づくりの構想だと私どもは考えております。 この二つのセンターにつきましては、今後質問で取り上げていくということで申し上げておきたいと思います。
○中村哲君 まさにそれは、国連あるいはユネスコ等を通じて——日本の文化のあり方が国際性を持ち得る性格を持っておりますので、ただ日本の歴史的なものを御紹介する、いわゆるヤパノロギーとかヤパノロジーとか言っている日本学ではなくて、現在でも国際交流の中にもっと世界の文化を吸収していくという方向を強化していかれることを希望する次第です。
そこで、最近は日本がこれだけ強い経済力をどうして持ったのだろうか、単に商品がいいというだけじゃない、何かああいうものをつくるについては社会的な組織とかいろいろな面があるのだろうというので、日本をもっとよく勉強しようという空気がアメリカでもヨーロッパでも高まってきまして、例えば私がある教授から聞いたところによりますと、ドイツではことし十以上の大学で日本学の講座を設けたい、そういう申請があったそうです。
そのときに、いわゆる日本学といわれるものをもう少しきわめる必要があると自分でも痛感したところでございます。それで、戦後いろいろな学問が発展、発達いたしましたが、世界から日本に対する興味、関心というものは非常に強まってまいりました。しかし日本とはどういうものなのだという点については日本人自体の究明がまだ十分でないと考えられるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 日本学の研究やあるいは日本語の普及のためには日本語の教師が不可欠でございます。政府は、二十一世紀までに十万人の留学生を日本に呼ぼうという計画、今第一年始めておりますが、そこではたと行き詰まっておるのは日本語の教師のことでありまして、単に量が多いというだけではだめなんであります。
これも五、六年ほど前にキャンベラのナショナルユニバーシティーに行ったことがあるんですけれども、あそこでやはり日本語、日本学というのですかね、それのドクターの人たちなんかはもう日本語ペラペラの人たちがかなりおりましたけれども、そこで聞いたことは、せっかく日本語をやってもそれを生かす道がない、そういう話を聞きました。せっかくやっても何の役にも立たない。
そういう、つまり単なる日本語だけでなくて、もっと広い意味で言う日本学と申しますか、そういうことができるような、そういう人材をどんどん海外に送るということが非常に必要なことではないか。先ほどフランス政府のことに舟久保先生触れられましたけれども、フランス政府が海外に送っているそういう教員は現在約三万人ぐらいあるんですね、全世界で。大変膨大な数です。
それはどういうことかと申しますと、従来は欧米の学生で日本に行きたいという者は大体日本学を専攻する。日本文学であり、あるいは日本の歴史であり、美術である。それで非常にその中には、さらに言いますと特殊なテーマを取り上げまして、具体的に申し上げますとたとえば奈良のお水取りの研究をやりたいとかあるいはタカ狩りの研究がやりたいとか、非常に特殊なテーマをとる。
日本学の学位を取るためにはアメリカの大学へ行ってアメリカの大学院を出て学位を取るというのが慣例です。それに対応していまのような措置をとられたとしても、それで日本の大学院はちっともよくならないのです。 この大学院をどうするかということですが、いま言われたように、学位規則ではその人の能力を評価して学位を与えておる。昔のように、やった業績じゃありません。ここが全然徹底してない。
そのときに、象徴的であったことは、これは教育だけに関しませんが、ミュンヘン大学の日本学の主任教授をしておられた方が、いまボッフム大学の、改革大学といたしましてもう学部がございませんが、その中のいわゆる部門としての東洋部門の主任として来られて、もう一人、前学長がやはり私どもを迎えてくださいました。
この点は、全日制の学校ができない場合においても講師の派遣その他によって、日本の学校でなくしても、ほかの学校において日本語ないしは日本学の教育ができるようにという努力を続けたいと考えております。
○坪川委員長 次に、ただいま緊急上程するに決しました日本学御振興会法案に対し、日本社会党の斉藤正男君から反対討論の通告があります。 討論時間は、十分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕